静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
まず、令和５年４月からは防災情報ポータルサイトの運用を開始することで、気象情報や避難指示などの緊急情報、避難所の開設状況や混雑状況、同報無線の放送内容のほか、ライフライン事業者が保有している情報などをまとめて提供できる環境を整備いたします。
まず、令和５年４月からは防災情報ポータルサイトの運用を開始することで、気象情報や避難指示などの緊急情報、避難所の開設状況や混雑状況、同報無線の放送内容のほか、ライフライン事業者が保有している情報などをまとめて提供できる環境を整備いたします。
（１）、防災力の向上、現状、特性と課題の１つ目、江南区の自主防災組織や避難所運営委員会の組織率はまだ低く、また、新型コロナウイルス感染症の影響により活動が停滞している組織の再開を支援する必要があることから、取組の方向性の地域防災リーダーの育成や関係団体との連携により自主防災組織の活動を充実させるとともに、平時からの避難所運営委員会の立上げを推進します。
（４）、指定避難所の廃止による住民の不安についてです。 地域の方々からは、最寄りの避難所がなくなることにより、移動手段はもちろんのこと、避難場所の収容人数が確保できるのか懸念されております。例えば南区の味方中学校区を例に挙げると、地域別検討資料では５つの公民館等を原則１施設に集約化の可能性を検討するとされております。
〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長（井崎規之） 今ほど申し上げました多目的トイレにつきましては、施設のバリアフリー化や避難所としての役割を考慮しつつ、全ての学校に設置するよう計画的に整備を進めているところでございます。
災害発生時には、各避難所に配備している段ボールベッドのほか、状況に応じて、備蓄拠点にある段ボールベッドを被災したエリアの避難所に配送して増強いたしますが、さらに必要となった場合には、段ボール製品を扱う民間事業者との災害時応援協定や、国、県、他の自治体への支援要請などを通じて、必要数量を確保することとしております。
また、市地域防災計画に基づき指定しております避難所、一時避難場所及び広域避難場所を国民保護に係る避難施設としても指定してございます。 そこでお聞きいたしますが、Ｊアラートを受信した時点で、市民の皆さんには自らの命を守るために、初動はどうしていただきたいのか。明確な啓発とさらなる周知が必要ではないでしょうか。
学校施設の整備について、給食施設、音楽室、及び災害時に避難所となる体育館に空調設備の一刻も早い整備を求める。 児童生徒の肥満・痩身傾向への対応について、痩身傾向は改善したが、肥満傾向が上昇していることを改めて認識し、児童生徒や保護者の行動を変容できるよう、数値改善の取組を進めることを望む。
システムについて（都市政策部長） (3) 市民協働型公共交通システムについて（都市政策部長） ２ 地域別実行計画について（財産経営推進担当部長）………………………………………………328 (1) 地域別実行計画策定の進捗状況と課題について (2) 集約化、複合化の期待される効果と課題について (3) 複合化した拠点施設の維持管理、運営について (4) 指定避難所
ここでは、タイムラインの決定や避難所開設、災害対策本部の設置などが協議されるはずでしたが、今回は台風説明会がなかったことから危機警戒本部は設置されませんでした。 23日19時、静岡市南部大雨警報の発表を皮切りに、危機管理総室を中心に災害対応が取られ、避難所や地区支部の開設、建設局、上下水道局など各局が対応を始めました。その後、記録的短時間大雨情報が断続的に発表。被害が拡大していきました。
避難所となる体育館や仮設住宅への対応で、被災者の生活支援のための迅速な対応が求められました。 静岡県では全国に先駆け、全組合員に各６畳の作成を依頼、2,000畳を数日で準備いたしました。しかし、畳屋さんは畳を作ることが仕事。要はどのように現地に送るかの相談で、送るためにはトラック協会の協力が不可欠とのことから、県知事への直接の要望となりました。
1)避難所となる体育館のバリアフリー化とエアコン設置及びトイレの洋式化を進めてく ださい。 2)体育館での「密」を避けるため校舎も避難所として使用できるよう、全ての学校建物 の100％耐震化と安全対策を進め、老朽化の進んだ学校施設等の建て替えを計画的に 進めてください。 3)小・中学校プール施設を再点検し、安全にプールでの授業が出来るようにしてくださ い。
学校施設の整備について、給食施設、音楽室及び災害時に避難所となる体育館に空調設備の一刻も早い整備を求める。 児童生徒の肥満・痩身傾向への対応について、痩身傾向の数値は改善したが、肥満傾向が上昇していることを改めて認識し、児童生徒、保護者の行動を変容できるよう数値改善の取組を進めることを望む。
これから進む地区防災計画の策定や避難所運営に女性防災士が関われるような体制の強化を望みます。 市民生活部男女共同参画課、女性つながりサポート事業について、コロナ禍でシングルマザーなど、困難を抱える女性は増えているのが現状です。その人たちに寄り添うためのアウトリーチによる支援、居場所づくり、相談窓口カードの作成など、様々な取組を評価します。
また、災害時に避難所となる体育館も含め、一刻も早い空調設備の整備を求めます。東特別支援学校は、グラウンドにプレハブ校舎を建てるなどして、ようやく教室の設置基準を満たすことになりましたが、一方でグラウンド面積は減少し、中庭なども利用して代用しているとのことです。年々特別支援教育のニーズは高まっており、早晩教室不足という事態も想定されます。
児童生徒の安心・安全を確保するとともに、地域の避難所、ひいては今後の地域の活性化の起点ともなります学校施設においては、今後ともその投資効果は高いと考えております。
次の公共建築物特定天井安全対策事業は、避難所など防災拠点施設の天井落下防止対策のため、横越総合体育館のアリーナなどの改修工事を実施しました。 次に、公共建築諸経費は、公共建築第１課、第２課の業務に係る事務的な経費です。 続いて、歳入です。７ページ、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、公共建築物保全適正化推進事業に対する交付金です。
市民自治推進課では、９月23日付で災害救助法が適用されたことから、法により実施される応急救助──避難所の設置や飲料水の供給等でございますが、これらについて県及び応急救助事務担当所管課と調整を図り、円滑な救助事務の実施に努めております。
また、新たに指定した避難所等への標識板の設置や既存標識板の更新を計11か所で行いました。次の自主防災組織の育成は、主に自主防災組織の結成や活動に対して助成を行ったものです。
次に、避難所運営ワークショップでは、避難所運営マニュアルの整備が完了している施設を対象にシミュレーションを行うことでその後の地域における訓練に取り入れてもらうなど、災害時における円滑な避難所運営の確立を目指し、東区内避難所全28施設のうち９施設を対象として実施しました。 続いて、区政振興費は、石山地区センターのエレベーター機械室排風機更新工事、東区プラザ使用料還付などの経費です。
こちらについては、来年度以降、有事の際に多くの市民の受入れを協力してくれる避難地及び避難所のある敷地については、上限額の撤廃や拡充ということを今現在検討しております。